「老後資産として2000万円足りない準備しろとは何事だ！」と野党やメディアが切り取って大騒ぎしてます。
提言された報告書とはコレ⇒金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
資料は全56ページ。読むのにヨイショがいるので、多くの人は読まずに批判しているように思います。2000万という数字は、↓の部分から出てきた数字だと思います。
（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。
この金額は、あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。
重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。
ね！「2000万円準備しろ」なんて上から目線で言ってるわけではなく、あくまでも長寿化に対応した資産が必要になるから、早くから老後のお金のことを考えて、自分でも資産運用とかして老後のお金の足りない部分を準備してね。ってことを言ってるだけです。
国が国民全員を救ってくれることは無い。
それなのに、↓のようなことをツイートしてる人がいました。
「そもそも老後のためにストックしとけって国が言う事自体アホでしょう？」
「いや、お前がアホでしょ。何歳まで生きるか分からないのに、国民全員の老後の生活すべての経済面を国に求めるなんて、どんだけ他責な生き方をしてるんだ！」と腹ただしい思いになりました。
アレが足りないコレが足りない。会社がやってくれて当然だろう的な発想で、自分の能力が発揮できないのは会社などの環境が悪いとか言い出すヤツがどこにでもいますが、こういう人は一事が万事そんな感じで、自分の人生さへも国に委ねるなんて、自分の人生をなんだと思ってるんでしょう。
この年金制度が出来たのは、平均寿命が今ほど長くなかった時だし、出生率も大きく違ってる時です。まさか、これほどまでに少子化が進むとは誰も思ってなかったし、今ほどジジババがたくさんいなかったので、年金の支払い額も安かったでしょ。
今、年金を貰ってる人は、支払った金額より多く貰ってます。年金は、積立貯金では無くて、今貰ってる人は、若者たちが収めた年金から貰ってるってことを忘れてます。
これから増えてくるジジババ全てに、今までと同じだけの金額を20～30年も払うとは想定してなかった制度なんだから、自分でも用意してよね。と言ってくるのは、親切なことだと私は思いますけどね。
戦争で負けてるのに、「大日本帝国は勝っている」とウソの情報を流して国民を鼓舞してたのと同じように、「年金制度は大丈夫。安心して下さい。」と言い続けて、いざ20年後、「やっぱり出せません。」と言われるより、「早め早めに長寿に合わせて資産寿命も伸びるように準備してねー。」と言ってくれるのは、とても親切な提言ですよ。
実際、少子化となってるのは事実で。このまま少子化が進めば、年金を払う総数が減るわけで。年金を払う総数は減るのに、貰う人が増えれば、制度を維持するのも大変になるわけで。
人生100年時代に合わせて、働き方も生き方もお金への考えも準備も全部変えていかないと立ち行かなくなるのは当たり前のこと。だから、鑑定でも良く言ってますが、60歳以降にも、その時代のお金が稼げるように準備していくべきです。
生涯現役で自分自身で収入を得ながら＋年金で、老後の人生を賄うことが必要と理解して、idecoやNISAで資産運用しながら、生涯何かしらの収入を得られるように準備していきましょう。
いずれ、公的年金だけで暮らして貧乏だと嘆く人に対して、「老後を考えて準備しなかったんだから自業自得でしょ。」と言われる時代になりますよ。きちんと正しい情報を得て、正しく人生を生きましょう。
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